大阪市長　平松 邦夫　様

「大阪市小売事業者等によるまちづくりの推進に関する条例（仮称）」の制定に関する要望書

　平素は、市内中小商業とりわけ商店街の振興発展に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、私たち商店街は、地域経済を支え地域住民への買い物の利便性を提供するとともに、各種イベントなどによるまちの賑わいづくり、地域コミュニティ形成の中心的な役割を担っておりますが、今日、商店経営者の高齢化・後継者難、消費者ニーズへの対応の遅れや大型店との競合などが相まって、厳しい経営環境に立たされており全国的にも衰退傾向が顕著になってきております。

　こうした中、大阪市では平成18年度に中長期的な大阪市の小売商業プランを策定されたところであります。プランの小売商業振興の方向性として商業振興と地域振興の一体的な推進、とりわけ、まちの賑わい、地域の安全安心、文化の創造・発展といった地域コミュニティ機能の維持・回復に商店街活動が注目を集め、地域に住み、地域で活動し、地域に貢献する商店街は、地域住民にとって必要不可欠の存在と位置づけされている。その商店街の円滑な事業の推進には、商店街を形成する商業者はもとより、大型店やチェーン店をはじめ関係する多様な事業者等と連携し、「地域と一体となった商店街の発展」を目指すことが重要とまとめられております。

　しかしながら、昨今、商店街に出店するチェーン店等の中には、企業の経営方針を盾に商店街組織への加盟や共同事業への参画を拒否する店舗があり、一方では、経営不振や商店街運営への不満などにより、商店街組織から脱退あるいは賦課金等の経費負担をしない非協力的な店舗も増加傾向にあります。

　こうしたことは、商店街の事業活動は申すに及ばす前述の商店街の社会的役割を果たしていくうえでも影響を及ぼしてきており、商店街で営業する小売事業者等に対し商店会への加入及び事業活動への協力を従来にも増して呼びかけて行きたいと考えております。

　ご高承のとおり、この問題の根源的な解決の一助として、平成16年4月に東京都世田谷区において、小売事業者等の商店街組織への加入等を促進する条例が制定されて以来、東京都各区をはじめ大阪府高槻市、大分県で施行されるなど全国で39の自治体（別紙一覧表参照）で条例の制定などの取り組みがなされております。つきましては、商店街の現況をご高察賜り、大阪市におきましても加入促進を主旨とした条例制定のお取り組みをいただきますよう、ここに要望申し上げる次第であります。

　なお、当総連盟では条例の制定に先駆けて「商店街加入促進マニュアル」等を作成するなど一致結束して自らがより一層努力し、商店街の組織強化を図りつつ、まちの賑わいづくり、安心・安全の街づくり、地域コミュニティ形成の中核としての役割を今まで以上に担っていくための取り組みを強めていく所存であります。

要望事項

（１）商店街等の行う活動が地域社会の発展に果たす役割の重要性に鑑み、小売事業者等が地域におけるまちづくりの活動に積極的に参加し、協力する機運を高め、もって地域の健全な発展と市民生活の向上並びに商店街の振興に寄与することを目的とした条例の制定。

（２）小売事業者等の責務として、
・商店街において営業を営む者は、当該地域のまちづくり活動に中心的な役割を担う「商店会へ加入し、共同事業への参画と事業経費の応分の負担を行い、相互に協力する。」旨の文言を明記すること。

（３） 商店会の責務として、
・市のまちづくり活動に協力するするとともに、市民生活の利便性を向上させ、安全で快適な商業集積づくりに努める、旨の文言の明記すること。
・商店会は、「小売事業者等の加入を促進し、組織基盤の強化に努める。」旨の文言を明記すること。
・商店会は、「加入者等に対してその事業内容及び経理内容を明らかにする。」旨の文言を明記すること。